福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか？?誰も書けなかった福島原発事故の健康被害?【第2回】｜月刊宝島11月号
真実が法に則り闇から闇へと葬り去られようとしている
２０１４年１２月１０日に特殊秘密保護法案が施行される
いまだに一昨日方向な呑気なコメントを真剣に善意で純粋な気持ちで
ＵＰする連中には今日の日本ほど天下泰平で安全安心が補償された
社会がないと写っているのだろう・・・言葉がない
真実は嘘で塗り固められ蔓延してきたゾンビたちの好物となり
食い荒らされていくのだろうか？
宝島 2014年9月26日(金)
http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1927416.html
先月号（『宝島』10月号）に掲載した福島県内で急増する「急性心筋梗塞」のレポートは各方面から反響を頂戴した。引き続き本号（『宝島』11月号）では、全ガン（悪性新生物）の死亡者数が、これも増加傾向にある背景について検証する。
■小児甲状腺ガンはすでに多発している
前号では、福島県で多発・急増する「急性心筋梗塞」の問題を検証したが、今回は、原発への賛成・反対にかかわらず、関心の的である「ガン」に注目してみたい。
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）の際に多発が確認されたのが、「子どもたちの甲状腺ガン」である。福島原発事故においても、事故発生当時18歳以下だった福.島県民36万7707人のうち、今年6月末時点で57人の子どもが甲状腺ガンと確定した。甲状腺ガンの疑いがある者まで含めると、実に104人（良性結節1人も含む）に及んでいる。
地域別の発症率を見ると、福島市などの「中通（なかどお）り」が一番高くて10万人当たり（注1）36.4人。次いで、いわき市などの「浜通（はまどお）り」が同35.3人。原発直近の「避難区域等」が同33.5人。一方、原発から80キロメートル以上離れた「会津地方」は最も低く、同27.7人だった。放射能汚染の度合いが高い「中通り」と、相対的に低い「会津地方」では、同8.7人もの地域差がある【地図A】。
しかし、小児甲状腺ガン調査を担当する福島県立医科大学はこの地域差を、
「被曝の影響とは考えにくい」
としている。すでに地域差が表れている点についても県立医大は、会津地方では精密検査が終わっていない子どもたちが多く、甲状腺ガンと診断される子どもが今後増える可能性があるとして、
「地域別発症率に差がない」
と、かなり強引な解釈をしている。
また、被曝の影響を最も受けやすいと見られる0?5歳で甲状腺ガンの発症がまだ一人も確認されていないこと（現時点での最年少患者は6歳）を、県立医大はことさら重視し、調査が進むにつれて甲状腺ガン患者が増え続けていく現状についても、
「被曝の影響とは考えにくい」
と、オウム返しのように連呼している。
ともあれ、彼らの主訴は、
“福島県で原発事故による健康被害は発生していない”
ということなのであり、「考えにくい」のではなく、安定ヨウ素剤を子どもたちに飲ませなかった責任を追及されるのが怖い──という本音が見え隠れしている。
そもそも、県立医大の期待どおりに会津地方でも小児甲状腺ガンが増えていくかどうかは不明である。それに、原発事故による放射能汚染は会津地方にも及んでおり、会津地方でも発症率が高まることが、直ちに被曝の影響を否定することにはならない。
国立ガン研究センターの「地域がん登録全国推計値」によれば、子どもから大人までを含む全年齢層における甲状腺ガンの発症率は、10万人当たり年間7?8人だという。また、事故当初、甲状腺の専門医らは、通常時における小児甲状腺ガンの発症率は「100万人に1?2人」（＝10万人当たり0.1?0.2人）だと、マスコミ等を通じて説明していた。
これらの数字に比べると、福島県の子どもたちだけで「10万人当たり30人以上」という調査結果はかけ離れて高く、まさに「多発」と呼ぶに相応しい。福島県は原発事故以前から「小児甲状腺ガン多発県」だったという話もない。
■福島県で増えているガンは「甲状腺ガン」だけではない
山下俊一・長崎大学教授（現・同大副学長）も内閣府原子力委員会のホームページで書いているように、チェルノブイリ原発事故では発生の1年後、高汚染地域（ベラルーシ共和国ゴメリ州）で4人の子どもたちに甲状腺ガンが発症している。ゴメリ州の甲状腺ガン患者は、2年後に3人、3年後に5人、4年後には15人と増え、その後は爆発的に増加し、98年までに400人を超えるほどの多発状態に陥っていた。
米国のCDC（疾病管理予防センター）では、2001年9月の世界貿易センター事件（同時多発テロ事件）を受け、ガンの潜伏期間に関するレポート『Minimum Latency Types or Categories of Cancer』（改訂：13年5月1日。以下「CDCレポート」）を公表している。これに掲載されている、ガンごとの潜伏期間を短い順に示すと、
【白血病、悪性リンパ腫】0.4年（146日）
【小児ガン（小児甲状腺ガンを含む）】1年
【大人の甲状腺ガン】2.5年
【肺ガンを含むすべての固形ガン】4年
などとなっている。
小児甲状腺ガンの潜伏期間は1年ほどということになり、前掲の山下報告とも矛盾しない。県立医大の唱える「発ガンは原発事故発生から4年目以降」説など、CDCからは全く相手にされていないのである。
にもかかわらず県立医大は、一見して多く見えるのは無症状の人まで調べたことによる「スクリーニング効果」によるものであり、将来発症するガンを早めに見つけているに過ぎない、などと頑なに主張している。
だが、こうした「スクリーニング効果」説は、科学の定説として確立している話でもなく、単なる仮説に過ぎない。
実は、チェルノブイリ原発事故でも「小児甲状腺ガンのスクリーニング」が実施されている。
行ったのは、前出の山下・長崎大教授らである。小児甲状腺ガンの発症率を、事故発生当時に0歳から3歳だった子どもたちと、事故後に生まれた子どもたちとの間で比較したのだという。
その結果は昨年3月、米国放射線防護協会の年次大会の場で山下氏が報告している。それによると、事故発生時にすでに誕生していた子どもたちの間では小児甲状腺ガンが多発していたのに対し、事故の1年後以降に誕生した子どもたち9472人の間では小児甲状腺ガンの発症がゼロだった??というのである。つまり、「スクリーニング効果」仮説は山下氏によって葬り去られていた。
それでも「スクリーニング効果」仮説に拘り続けるという皆さんは、福島原発事故の1年後か2年後くらいに生まれた福島県の子どもたちに対し、山下氏がやったのと同様の「小児甲状腺ガンのスクリーニング」を行い、現在の「多発」状態と大差ない発症が見られることを実証しなければなるまい。
