最初は消えて、そして減り続ける年金！
最初は消えて、そして減り続ける年金！
年金の恩恵を丸々受けたのは現在の歳で９０歳くらいの人たちだろうか？
現在、７０歳の方々も、８０歳の方々も、定められた満額は受給してる
だろうと思う
それが現６５歳の方では６０歳の時に辛抱して６５歳から満額を受給できて
いればいいが、たとえば６１歳の時に早期受給を希望すれば、その時すでに
相当額の損失を生んでいることになる
でも、まあ、いい！
現５０歳の方では、実際に受給が始まるのは７０歳になるのだろうか？
それでも国金の方は足りない・・・７０歳が７５歳などといい始めれば
もう狂気に近い
突如、年金が消えた・・・のは、もう８年前の２００７年の時だ
社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書 等の証拠がない場合
年金は支払えない・・・行政は年金記録を管理する義務がある。それを怠り
トンデモナイ事件が発覚した
しかも問題発覚の当初の社会保険庁などの対応は狂っていた
自分たちのミスを棚上げにし記録がないのだから本来の受給者が年金を
支払っていないのに偽りの申し出をしていると一方的に決めつけた対応が
全国で散見されたのだ
その数がなんと５０００万件というのだから世界史レベルの汚点である
その後、なんだかんだと紆余曲折があり、そして結局、５０００万件が
どうなったのか不透明のまま年金を支払うべき財源がないので支給時期を
遅らせるという算段ばかりが取りざたされている
このような出口の見えない前代未聞の馬鹿騒ぎの中で現３０代４０代の
方々に年金制度を正しく理解しろ、年金保険料を正しく納付しろ・・・
という役人の精神を正しく理解できるものなど、この世にいない
つまり実態として、この国の年金制度は２００７年の時点で破たんしている
のである。そして、どうにか残ったであろう財源に過剰な正当な受給者が
群がっているのだ
国が破たんするとき、空前の財を成す役人とそうでない役人が同時に誕生
する。一般市民は一応に財産をなくし呆然と空を眺めている。日本という
国家はこの寸前であるという判断を間違いだと言える人がどこにいるだろう
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受給スタートが70歳に？ 将来どれだけ年金が減るか試算
(更新 2015/3/ 2 07:00)
年金の伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」が4月から発動される。現在、年金を受け取っている高齢者だけでなく、現役世代がもらえる年金も減らされる。将来的にどれだけ年金が減るのか。厚労省によると、「マクロ経済スライド」を43年ごろまで続け、厚生年金を現在の年金額より2割、国民年金を3割削減する方針という。
将来にわたって厚生年金と国民年金がどれだけ減額されるのか。厚労省が昨年公表した、将来の見通しを立てる「財政検証関連試算オプションIII」のケースF～Hの数値を参考に、社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏にシミュレーションしてもらった。
すでに年金をもらっている世代の受取額からみてみよう。
16年度の国民年金は15年度から月770円少なくなり、以降毎年、500～900円程度ずつ減らされる。
5年後の20年は6万1534円で、3474円減額。36年には5万524円と、約20年間で1万4484円も少なくなる計算だ。
次に厚生年金を見てみよう。現在10万円受け取っている人の場合、15年には9万8921円になる。5年後には、9万3634円、36年には7万6882円にカットされる。
都営住宅に住む鈴木ヨシコさん（仮名・77歳）の場合、厚生年金基金と遺族厚生年金を除く、国民年金と厚生年金の約8万円がカットの対象。10年後には約7万2千円に減ってしまう。
「高齢者の受け取る年金はよく『もらいすぎ』と言われていますが、低年金の高齢者たちの生活が成り立つようにしなければ、生活保護を受ける人が増えてしまいます。現在、生活保護を受けている世帯の半数近くが高齢者世帯。年金をカットすれば、反対に生活保護費が増えて、社会保障費全体でみても負担が増えてしまうことが考えられます。年金制度を維持するためには、社会保障費全体で今後の年金をどうするのか考えるべきです」（北村氏）
では、次に現役世代の会社員が受け取る年金を見てみよう。
厚生年金のモデル世帯、夫の平均的収入（賞与を含む月額換算）が42.8万円で40年間働き、妻が専業主婦のケースの場合を計算してみよう。
厚生年金は10万円、国民年金は夫婦合わせて13万円。厚生年金と国民年金を足すと23万円になる。これに、「マクロ経済スライドにより支給される率」をかける。
65歳を迎えるのが今年であれば、23万円×98％で、22万5400円。5年後の2020年に65歳を迎える人は、23万円×93％で、21万3900円。現在よりも、1万6100円少なくなる計算だ。
今後、少子化に歯止めがかからず、さらに年金加入者が少なくなるようであれば、スライド調整率は上がってくることも頭に入れておいたほうがいいという。
「将来的に厚労省は、現在65歳となっている受給開始年齢を、段階的に70歳まで引き上げることも狙っているでしょう」（同）
※週刊朝日 2015年3月6日号より抜粋
