日本は本当に戦争ができるのか？

日本は本当に戦争ができるのか？

興味深い記事があったので紹介する

日本は戦争ができる国になるのか？の是非論が

次第に活発化される以前に、日本は本当に戦争が

できるのか？？という側面からのアプローチが

興味深い

１．先日、黒田日銀総裁がオフレコで報告した日本国債の

　　ランクが下がる予想からの日本の財務状況急転落の

　　危機でも懸念されるように今日の日本の財務状況は

　　世界の歴史の点からも最悪である

　　この状況では開戦に要する戦費確保も危ぶまれる

２．自衛隊の高齢化が深刻な問題とも指摘

　　２０歳代の自衛隊員が急に減っているらしい

　　そして今日の自衛隊は高齢者の幹部人口ばかりが

　　急増して兵隊さんが足りない

これを聞くと皮肉な笑いが止まらない

日本という国は食物の自給率が世界と比べて極めて低い

国際状況が悪化すると餓死・・・？

戦うとなっても兵隊さんがいない（昔の戦争と違い一気呵成

に徴兵したところで兵器が素人には到底使用できないので無駄）

ので戦闘ができない・・・？

借金しようにも最悪の財務状況で貸す国などない・・・？

ガソリンが止まれば日本の産業は止まる、そして経済が止まる

こんな皮ひとつで天国と地獄が責め合ってるのに、なんと

日本は天下泰平なのだろう

http://toyokeizai.net/articles/-/62639

日本は｢戦争をできる国｣にはなれない

財政から見た自衛隊の｢本当の姿｣

土居 丈朗 ：慶應義塾大学 経済学部教授

わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢（全人口のうち半分がこの年齢以下）をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。

日本は本当に戦争ができるのか？

興味深い記事があったので紹介する

日本は戦争ができる国になるのか？の是非論が

次第に活発化される以前に、日本は本当に戦争が

できるのか？？という側面からのアプローチが

興味深い

１．先日、黒田日銀総裁がオフレコで報告した日本国債の

　　ランクが下がる予想からの日本の財務状況急転落の

　　危機でも懸念されるように今日の日本の財務状況は

　　世界の歴史の点からも最悪である

　　この状況では開戦に要する戦費確保も危ぶまれる

２．自衛隊の高齢化が深刻な問題とも指摘

　　２０歳代の自衛隊員が急に減っているらしい

　　そして今日の自衛隊は高齢者の幹部人口ばかりが

　　急増して兵隊さんが足りない

これを聞くと皮肉な笑いが止まらない

日本という国は食物の自給率が世界と比べて極めて低い

国際状況が悪化すると餓死・・・？

戦うとなっても兵隊さんがいない（昔の戦争と違い一気呵成

に徴兵したところで兵器が素人には到底使用できないので無駄）

ので戦闘ができない・・・？

借金しようにも最悪の財務状況で貸す国などない・・・？

ガソリンが止まれば日本の産業は止まる、そして経済が止まる

こんな皮ひとつで天国と地獄が責め合ってるのに、なんと

日本は天下泰平なのだろう

http://toyokeizai.net/articles/-/62639

日本は｢戦争をできる国｣にはなれない

財政から見た自衛隊の｢本当の姿｣

土居 丈朗 ：慶應義塾大学 経済学部教授

わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

国際連合の“World Population Prospects: The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢（全人口のうち半分がこの年齢以下）をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。