原発被害者が初の全国組織 - Y!ニュース (2015年5月8日(金)掲載)
東京電力福島第１原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが８日、福島県庁で記者会見し明らかにした
国や東電を相手取った集団訴訟は全国２０地裁・支部で原告数が約１万人に上る
会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザーバー参加を含め１１団体・約２万２７００人。原発ＡＤＲを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も入っている
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団結、連帯が不可欠だと思う
先ほども友人知人と話していたことなのだけど・・・、放射能汚染やその健康被害について
なぜ、一部の人々にしか伝わらないのか？
それは戦時中の大本営発表と同じ論理が働いている
戦時中、敗戦敗戦の連続で、もうすぐに本土に空襲が迫っているという事態でも
大本営発表は連日連夜の勝利勝利とラジオで発表していた
どうにも、様子がおかしいと気が付く人々がいたが
もしも口に出すと近所のだれが憲兵に通報するのか知れず
もちろん憲兵に目をつけられただけでも拷問でカタワになるか死ぬまで攻められ
家族全員が地域で虐められるので怖くて言えなかった
戦時中は暴力による封じ込めがきつかった
今日に戦時中のような暴力は起こってないが、その代わりに金銭という金の暴力で
国民を雁字搦めに締め付けている
福島で事故直後より様々な人々が現実を訴え始めたが
役所も裁判所も、もちろん政治家も相手にしてくれず
逆に政府も行政も御用学者や医者などの権威者を動員し
なんでもない、安全だ安心だと嘘で塗り固めた
その結果、嘘が本当になり、本当が嘘になったまま
そして肝心のマスコミは戦時中と同じく政府の発表を拡散する政府広報部に変貌してしまった
役所が大企業に、大企業が従業員や下請企業にというピラミッドで
政府行政に同調するように圧力を掛け続けている。逆らうと失職！
福島で政府行政に同調する人々が圧倒的に多い根は行政から貰える筈の
補償金である。逆らって補償金がもらえないと家族の将来が奪われる！
ある日突然核兵器が投下され、玉音放送とともに情報も価値観も日本中で１８０度も変わってしまった
なんて事態を避けるためには連帯を取り、情報を共有する他に手はない
その第一歩が歩まれたのであれば嬉しいことだ
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