戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る・・・ 戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」
「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。 そのタブーの名を「指揮権密約」という
戦後日本・最大のタブー「指揮権密約」とは何か
戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る
＊以下、朝日新聞デジタルよりの引用文（詳細は上記URLご参照）
「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」 そうした読者の怒りの声が、聞こえてくるような気もする。 しかしそれはアメリカの公文書によって、完全に証明された事実なのだ。占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の2度、当時の吉田茂首相が極東米軍の司令官と口頭でその密約を結んでいる。 その事実を本国へ報告したアメリカの公文書を、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一さんが発掘し、1981年5月22日号と29日号の『朝日ジャーナル』で記事にしたのである。
米軍が自分で書いていた安保条約！ その原案に予言された自衛隊の悪夢とは
日米安保条約というのは、実は朝鮮戦争(1950年6月開戦)で苦境に立たされた米軍が、日本に戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めだったということだ。私はいままで書いた本(『日本はなぜ､｢基地｣と｢原発｣を止められないのか』など)のなかで、「なぜ首都圏の上空がいまでも米軍に支配されているのか」「なぜ米兵の犯罪がまともに裁かれないのか」とくりかえしのべてきたが、米軍自身が書いた取り決めならそれも当然だ。自分たちに徹底的に有利な取り決めを書いているのである。 そしてふたつめが、みなさんに急いでお伝えしなければならない驚愕の事実。それはいまから66年前に米軍が最初に書いた日米安保条約の原案(1950年10月27日案)、つまりかれらの要求が100パーセント盛り込まれた戦争協力協定が、さまざまな条約や協定、密約の組み合わせによって、いま、すべて現実のものになろうとしているという事実なのである。
「第14条 日本軍」と題されたその原案
(1)「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」 (2)「(略)戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は(略)アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる」 (3)「日本軍が創設された場合、(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」 (以上、同14条第3節から5節。〔 〕内は筆者の補足)。 この米軍が書いた安保条約の原案を読んだとき、まさに目からウロコがボロボロと何枚も落ちていく思いがした。2010年の鳩山内閣の崩壊以来、6年間にわたって調べつづけてきた対米従属の問題、戦後日本という国がもつ大きな歪みの正体が、すべてこの条文に凝縮されていることがわかったからだ。軍隊の指揮権を他国にもたれていれば、もちろんその国は独立国ではない。非常に単純な話だったのだ。 そしてもうひとつ。ここには2015年以来、急速に整備されつつある安保関連法の先にある「完全にアメリカに従属し、戦争が必要と米軍司令部が判断したら、世界中でその指揮下に入って戦う自衛隊」という悪夢が、はっきりと予言されているのである。
２つの憲法破壊
軍部が書いた安保条約の原案には、2015年の安保関連法の成立で完結した、65年間におよぶ憲法破壊のストーリーもまた、すべて予言されている。 もう一度、(1)の条文を見てほしい。まずこの軍事協定(旧安保条約)が有効なあいだは「日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない」と書かれている。 いうまでもなく、これは日本国憲法9条2項の内容そのものなのだが、つづけて「ただしアメリカ政府の決定に完全に従属する軍隊はその例外とする」という条文が書かれている。なぜこうした例外規定を米軍が書き加えたかというと、すでにのべたとおり、朝鮮戦争の勃発によって、日本の軍事力を利用する必要が生まれたからだった。 こうしてここで、1度目の決定的な憲法破壊にむけての、レールが敷かれることになった。それはいうまでもなく、日本国民にその実態を完全に隠したままおこなわれた再軍備である。1952年の吉田の指揮権密約を前提に保安隊が発足し、同じく1954年の指揮権密約を前提に自衛隊が発足することになった。 そのとき2度、吉田が口頭で米軍司令官と合意した内容は、前記の(2)の条文とほとんど同じものである。つまり戦争をする必要があると米軍司令部が判断したときは、自衛隊はその指揮下に入って戦うということだ。 さらに(3)の条文を見てほしい。この条文こそが65年後(つまり2015年)、安倍政権によっておこなわれた2度目の決定的な憲法破壊にむけてのレールを敷くことになったのである。つまり米軍の指揮権さえ認めれば、日本は軍隊をもつだけでなく、その軍隊が国外で戦争をすることも許されるということだ。 条文(1)は憲法9条2項の破壊だったが、この条文(3)は憲法9条1項の破壊である。こうして日本政府は自国民の同意をまったく得ないまま、60年以上の時をかけて、憲法9条全体を完全に破壊することになったのである。 いま安倍政権による憲法破壊を本当に止めようと思うなら、こうした歴史を真摯にさかのぼる必要がある。そして1952年の独立直後に起きたもうひとつの憲法破壊とセットで、あくまで日米間の隠された軍事的構造の全体像を把握したうえで、その問題に対処する必要があるのである。
ネットを活用しよう
TVや新聞などのマスコミの欠点は、一方通行の情報の垂れ流しという報道形式にある。
それに比べネットは、双方向の情報交流ができる形式にある。
これは、人々の気になる情報をUPしたら、興味のある人々が情報を交換する方法で
相互に関係者が気になる情報を研磨しダイヤモンドの原石を磨くように真実に情報に相互研磨で
近づける点にある。
その条件は感情論の厳禁。
情報は根拠を示し、意見は根拠と感情を明確に区別すること。
つまりはディベートをすることで情報を進化させ得る利点は他に比類がない。
つぎつぎと驚きの情報がネットで暴露されている。
それを関係者の努力で真実に近づけることがネット・ユーザーの最大の利点である。
